展示会はBtoBマーケティングにおいて、見込み客と直接顔を合わせられる貴重な場です。一方で、限られた会期のなかで名刺を集め、その場で商談の見込みを見極め、会期後にすばやくフォローするという一連の作業を、少ない人数でこなさなければなりません。
この人手の制約を埋める手段として広がっているのが、展示会運営へのAIツールの導入です。受付や質問対応をAIに任せてスタッフを商談に集中させたり、集めたリードの優先順位づけを自動化したりと、使いどころは具体的になってきています。
本記事では、展示会の現場で実際に使われているAIツールの種類と費用の考え方、導入を進める手順と注意点を、創業55年を超える展示会施工の実績を持つエヌショーケースの視点から解説します。中長期で展示会そのものがどう変わっていくかについては、別記事で扱っています。
目次
「展示会でAIを使う」といっても中身はさまざまです。費用も効果もツールの種類によって大きく変わるため、まずはどの作業を任せるのかを整理することから始めます。現場で使われているのは、おおむね次の4種類です。
自社の製品資料やよくある質問を学習させ、来場者の問い合わせに自動で答える仕組みです。ブースに設置したタブレットやサイネージ、あるいは二次元コードから来場者のスマートフォンで開いてもらう形で使います。
効果が出やすいのは、価格帯や納期、対応可能なサイズといった「毎回同じことを聞かれる質問」をAIに引き受けさせ、スタッフを踏み込んだ相談に回す使い方です。会期後も自社サイトに残して使い続けられるため、展示会単体の費用として見なくてよい点も利点になります。
ブース内に設置したカメラの映像を解析し、通路からの立ち寄り率、滞在時間、どの展示物の前で足が止まったかといったデータを取得します。人が目視で数えていた通行量や立ち寄り数を、正確な数字として残せます。
ブースのレイアウトや訴求物の配置が正しかったかを、感覚ではなく数字で振り返れるようになります。次回出展の設計に活かすためのデータとして価値が高い一方、後述するとおり、撮影と解析には来場者への告知と配慮が必要です。
会期中に集めた名刺やアンケートをその場でデータ化し、業種・役職・回答内容から見込み度を点数化する仕組みです。多くの名刺管理ツールやマーケティングツールに標準機能として組み込まれており、新たに専用のAIを導入しなくても使える場合があります。
会期後のフォローで最も差がつくのは、連絡する順番です。数百枚の名刺を上から順に処理するのではなく、その日のうちに温度の高いリードへ連絡できる体制をつくれるかどうかで、商談化率は変わります。
出展前の招待メールや会期後のお礼メールを、相手の業種や当日話した内容に合わせて書き分ける作業を生成AIに任せる使い方です。専用のシステムを契約しなくても、すでに社内で使っている生成AIサービスで始められます。
実際に導入のハードルが最も低く、費用もほとんどかからないのがこの使い方です。テンプレートを一律に送るのではなく、相手ごとに触れる話題を変えるだけでも、返信率は目に見えて変わります。
AIツールの費用は「初期費用」「月額利用料」「オプション費用」の3つで構成されるのが一般的です。展示会は数日で終わりますが、多くのサービスは月単位の契約になるため、会期の前後を含めた契約期間で総額を見積もる必要があります。
チャットボットは大きく、あらかじめ用意した選択肢をたどる「シナリオ型」、学習データから回答を選ぶ「AI型」、文章をその場で組み立てる「生成AI型」に分かれます。価格帯はこの順に上がっていきます。
※2026年8月時点の一般的な価格帯です。提供事業者や機能によって幅がありますので、実際の導入時は複数社から見積もりを取ってください。
チャットボットの精度は、読み込ませる自社データの質でほぼ決まります。製品資料やFAQが社内に散らばったままだと、ツール本体の費用より、データを整える工数のほうが大きくなることがあります。
見積もりを比べる際は、月額料金だけでなく、初期のデータ整備をどこまで事業者側が担ってくれるのかを必ず確認してください。ここを自社で抱えると、会期に間に合わないという事態になりがちです。
AIカメラは、機器のレンタル費と解析費を組み合わせた料金体系が一般的です。台数と会期日数で金額が動くため、ブースのどこに何台置くかを決めないと見積もりが出せません。まずは通路に面した1台から試し、必要に応じて増やす進め方が無理のない形です。
名刺の読み取りやリードの優先順位づけは、すでに契約している名刺管理ツールやマーケティングツールに機能が含まれていることがあります。新しく契約する前に、社内で使っているツールでどこまでできるかを確認してください。
初めてAIを使うのであれば、まずは招待メールやお礼メールの作成、アンケート結果の要約といった、既存の生成AIサービスでできる範囲から始めることをおすすめします。費用はほとんどかからず、効果も測りやすいためです。
そこで手応えを得てから、チャットボットやAIカメラといった費用のかかるツールに広げていく順番であれば、投資の判断もしやすくなります。
最初から受付・案内・フォローのすべてをAIに置き換えようとすると、準備が間に合わず中途半端な運用になります。初回は「スタッフが最も時間を取られている作業」を1つだけ選び、そこにAIを充てるのが確実です。
前回出展時の記録があれば、どの作業に人手を割いていたかを洗い出すところから始めてください。記録がない場合は、会期中にスタッフの動きを簡単にメモしておくだけでも、次回の判断材料になります。
AIを入れると、スタッフの立ち位置が変わります。定型的な質問対応から離れる分、商談に踏み込む役割が求められるため、「AIが答える範囲」と「人が引き取る範囲」の線引きを事前に共有しておく必要があります。
この線引きが曖昧なままだと、来場者がタブレットの前で放置される、あるいはスタッフが結局すべて対応してAIが使われない、という結果になりがちです。
導入したAIが役に立ったかどうかは、あとから振り返ろうとしても判断できません。チャットボットなら質問への回答件数とスタッフへの引き継ぎ件数、AIカメラなら立ち寄り率と滞在時間というように、何を見て判断するかを出展前に決めておきます。
比較の基準になるのは前回出展時の数字です。前回の獲得名刺数や商談件数を手元に用意しておけば、今回の投資が見合ったかを会期後すぐに判断できます。数字が残っていない場合は、今回を基準の年と位置づけて記録を残すところから始めてください。
AIカメラで取得したデータも、名刺のスコアリング結果も、見るだけで終われば投資は回収できません。会期後に誰がデータを確認し、どのタイミングでフォローするのかを、出展前に決めておきます。
取得したデータは次回の出展計画にも使えます。立ち寄り率が低かった位置、滞在時間が長かった展示物といった記録は、ブースのレイアウトを見直す際の根拠になります。
AIカメラで来場者を撮影・解析する場合は、撮影していることの掲示と、取得するデータの種類・利用目的・保存期間の明示が欠かせません。個人が特定できる形でデータを扱うのであれば、個人情報保護法にもとづく対応が必要になります。
また、展示会によっては主催会社が撮影機器の持ち込みや設置に条件を設けている場合があります。出展規定を確認し、必要であれば事前に主催会社へ申請してください。
クラウド型のAIツールは、会場のネットワークが不安定だと本来の動作をしません。展示会場は来場者のスマートフォンが集中するため、無線が混み合って通信が細くなることがあります。
有線LANの手配やモバイル回線の用意、AIカメラやサイネージ用の電源容量は、ブースの設計段階で施工会社と詰めておく項目です。会期直前に判明すると、電源工事が間に合わないことがあります。
「AIを導入した」こと自体は来場者にとっての価値ではありません。目新しさで足を止めてもらえても、商談につながらなければ出展の成果にはならないためです。
導入を検討する際は、獲得したいリードの数や商談化率といった出展の目標を先に置き、その達成にどう寄与するかで判断してください。
活用できます。1小間の出展であっても、生成AIを使った招待メールの作成やアンケートの要約は費用をかけずに始められます。むしろスタッフの人数が限られる小規模出展のほうが、定型作業を任せる効果は大きくなります。
減らすためではなく、同じ人数で対応できる来場者を増やすための道具と考えてください。AIが得意なのは定型的な質問対応、基本的な会場案内、リードの初期の絞り込みといった作業です。
課題を聞き出し、自社の解決策と結びつけて提案する部分は人にしかできません。AIで空いた時間をその対話に充てることで、1日あたりの商談件数を増やすという考え方が現実的です。
チャットボットやAIカメラを導入する場合は、会期の3か月前には検討を始めてください。事業者の選定と契約、学習データの整備、ブース側の電源・通信の手配と、動く工程が複数あるためです。生成AIの活用だけであれば、1か月前からでも間に合います。
展示会でのAI活用は、派手な演出をつくることではなく、スタッフが本来向き合うべき相手に時間を使える状態をつくることに意味があります。任せる作業を1つに絞り、費用と効果を測れる形で始めれば、初めての導入でも投資判断を誤りません。
エヌショーケースでは、AIツールの設置を前提としたブース設計や、電源・通信の手配を含めた施工に対応しています。導入するツールが決まっていない段階でも、出展の目的からご相談いただけます。
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この記事の執筆者
代表取締役
三溝 拓
名古屋ショーケース（現：エヌショーケース）営業開発部部長を経て、代表取締役に就任。これまで多くの展示会や企業イベント、式典などを成功に導き、常にお客様から求め続けられる価値を提供するために尽力している。
