【2026年度版】展示会の出展に使える補助金・助成金を紹介！探し方や注意点も解説

展示会は、自社の商品やサービスを直接見てもらいながら商談につなげられる場です。特に普段からプロモーションにリソースを割けない事業者にとっては、見込み客と一度に接点を持てる貴重な機会になります。

一方で、小間料・ブース施工費・什器・輸送費と費用がかさむため、出展のハードルを高く感じる方も多いのではないでしょうか。そこで検討していただきたいのが、補助金・助成金の活用です。制度によっては出展にかかる経費の3分の2が補助されます。

本記事では、展示会の出展に活用できる主な補助金・助成金を、2026年度（令和8年度）の公募要領にもとづいて紹介します。補助金・助成金の探し方や、活用する際の注意点についても解説しますので、ぜひ出展計画の検討にお役立てください。なお制度の内容は年度ごとに見直されるため、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

展示会の出展に使える国の補助金【2026年度】

全国どこの企業でも申請できる国の制度は、2026年度に大きな再編がありました。長く使われてきた「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されています。過去の記事や資料を参考にする際は、制度名と要件が変わっている点に注意してください。

小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会・日本商工会議所

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。補助対象経費に「展示会等出展費」が正面から位置づけられており、展示会の出展料に加えて、関連する運搬費・通訳料・翻訳料も対象になります。オンライン展示会や商談会への参加費も含まれます。

対象となる小規模事業者は、常時使用する従業員数で判定されます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。展示会に出展する事業者にとっては、最も申請しやすい制度といえます。

• 補助率：2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）
• 補助上限：50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方の要件を満たすと200万円が上乗せされ、最大250万円
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
• 第20回公募：申請受付 2026年11月5日～12月15日17時（電子申請のみ）
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日

申請にあたっては、地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。この発行受付は申請締切より前に閉じるため、締切当日に慌てても間に合いません。出展の2～3か月前には商工会への相談を始めておくと安全です。

小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構

2026年度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合して新設された制度です。申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに整理されました。

展示会との関係で押さえておきたいのは、補助対象経費の「広告宣伝・販売促進費」に展示会出展が明記されており、3つの枠すべてで対象になっている点です。旧制度では海外市場開拓に関する事業に限られていたため、使える範囲が広がっています。

• 補助率：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠は1／2（条件により2／3）、グローバル枠は2／3
• 補助上限：革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（賃上げ特例適用時3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円（同9,000万円）。いずれも従業員規模により区分
• 補助下限：革新的新製品・サービス枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円
• 広告宣伝・販売促進費の上限：補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜）の5％相当
• 第1回公募：申請受付 2026年9月30日～10月30日18時、採択発表は2027年1月頃の予定

注意したいのは、この補助金が設備投資を軸にした制度である点です。展示会出展はあくまで補助事業の販路開拓手段という位置づけになるため、既存商品を並べるだけの出展では対象になりません。新製品の開発や新市場への進出とセットで計画を立てる必要があります。会社全体のPR広告に係る経費も対象外です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

自治体が実施する展示会出展の助成金【2026年度】

国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自の助成制度を設けています。国の補助金にくらべて申請書類が少なく、採択のハードルも低い傾向があるため、初めて制度を使う企業にはこちらから検討することをおすすめします。ここでは代表的な3つを紹介します。

共同振興事業（見本市・展示会事業）｜名古屋市

名古屋市が、市内の中小企業者を主たる構成員とする団体に対して、見本市・展示会の開催費用を助成する制度です。助成を受けられるのは法人格を有する団体であり、個々の企業が出展費用の助成を受けるための制度ではない点に注意してください。業界団体や組合として展示会を主催する場合に使えます。

• 助成率：補助対象経費の15％以内
• 限度額：100万円
• 条件：市内に会場を設けること、即売を目的としないこと、補助対象経費の総額が10万円以上であること
• 申請期限：毎年度6月末日まで

愛知県・名古屋市に本社を置く企業が個社で出展費用の助成を受けたい場合は、前章で紹介した国の制度が中心の選択肢になります。あわせて、出展先の展示会を主催する団体や業界団体が独自の出展支援を設けていないかも確認しておくとよいでしょう。

共同振興事業（見本市・展示会事業）｜名古屋市

展示会出展助成事業｜東京都中小企業振興公社

都内の中小企業が販路拡大のために出展する展示会の経費を助成する制度です。助成の対象になるのは事業者との商談を主たる目的とする展示会に限られ、一般消費者向けのイベントは対象外です。出展を検討している展示会が対象になるかどうかは、申請書類をもとに総合的に判断されます。

• 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内
• 助成限度額：150万円
• 助成対象期間：交付決定日から1年1か月以内
• 対象経費：出展小間料、資材費、輸送費、EC出店初期登録料（上限20万円）、印刷物制作費（同50万円）、動画制作費・広告掲載費・サイト制作費（各20万円）
• 令和8年度の申請受付：全10回。おおむね毎月1日から14日前後まで（各回最終日16時締切）、Jグランツによる電子申請

申請にあたっては「出展小間料」または「EC出店初期登録料」を必ず含める必要があり、資材費や輸送費だけ、印刷物や動画の制作費だけを申請することはできません。また受付期間中であっても、予算に達した時点で締め切られます。年度の後半になるほど枠が埋まりやすいため、早めの申請が有利です。

令和8年度 展示会出展助成事業｜東京都中小企業振興公社

大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）｜大阪府

大阪府内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業が、府の指定する展示会に出展する際の費用を補助する制度です。対象となる業種は製造業とソフトウェア業に限られ、補助対象の展示会も府が指定した9つに限定されています。自社が出展を予定している展示会が対象に入っているかを最初に確認してください。

• 補助率：小間料金および装飾経費の2分の1
• 限度額：25万円
• 対象事業者：府内に主たる事務所・事業所を持つ中小企業者（みなし大企業を除く）で、製造業またはソフトウェア業
• 令和8年度の申請受付：第1期 2026年7月8日～8月14日17時必着／第2期 2026年7月8日～10月16日17時必着

補助対象経費が小間料金と装飾経費に絞られているため、ブース施工の見積もりをそのまま申請に使いやすい制度です。限度額は25万円と大きくありませんが、対象展示会に出展するのであれば申請しておいて損はありません。

大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）｜大阪府

展示会に活用できる補助金・助成金の探し方

ここまで紹介した制度のほかにも、自治体や関連団体が独自に運営している補助金・助成金があります。自社が使えるものがないか探す際は、以下の方法で調べてみましょう。

• 「J-Net21」で検索する
• 自治体のホームページを確認する
• 最寄りの商工会議所に相談する

「J-Net21」で検索する

「J-Net21」は中小企業のビジネスを支援するポータルサイトで、補助金・助成金の情報や経営ノウハウを掲載しています。「支援情報ヘッドライン」では、国の制度から各自治体が運営しているものまで横断的に検索できます。

地域や分野、フリーワードで絞り込めるため、自社で活用できそうな制度を手軽に見つけられます。年度替わりの4月前後は情報の入れ替わりが多いので、定期的に確認しておくとよいでしょう。

J-Net21　支援情報ヘッドライン

自治体のホームページを確認する

本社や事業所がある都道府県・市町村のホームページで確認する方法も有効です。サイト内の検索機能を使えば、補助金・助成金の案内ページに素早くたどり着けます。

詳細を知りたい場合は、各自治体の担当部署に問い合わせることで相談に乗ってもらえます。要件の解釈に迷う点は、電話で確認したほうが早く正確です。

最寄りの商工会議所に相談する

インターネットで探す以外に、最寄りの商工会議所へ相談する方法があります。商工会議所は地域の商業・工業の発展を目的として、幅広い経営支援活動を実施しています。

その一環として、補助金・助成金の活用をサポートする相談窓口が設けられています。小規模事業者持続化補助金のように、商工会・商工会議所の書類発行が申請の前提になっている制度もあるため、早い段階で接点を持っておくと手続きがスムーズです。

補助金・助成金の補助を受けるまでの流れ

制度ごとに手続きは異なりますが、大まかな流れは共通しています。

1. 申請する補助金・助成金を探す
2. 申請書と必要書類を提出する
3. 運営団体の審査を受ける
4. 採択・交付決定を受ける
5. 展示会に出展する
6. 実績報告を行い、補助金を請求する

最終的には、実際に支払った経費の明細を添えて実績報告を行い、認められた金額が支払われます。注意が必要なのは、多くの制度で「交付決定後の発注・契約」が前提になっている点です。交付決定を待たずにブースの発注を済ませてしまうと、その分が補助の対象から外れることがあります。

補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金・助成金を活用する際は、以下の点に注意しましょう。

• 支給対象に該当するか確認する
• 採択＝支給確定ではない
• 展示会出展後に支給される

支給対象に該当するか確認する

補助金・助成金には、事業者の要件、経費の要件、経費を使える期間など、細かい条件が定められています。同じ制度でも申請枠によって要件が変わるため、公募要領を読み込む必要があります。

申請時には要件を満たしていることを書類で示さなければならず、企業の基本情報から財務情報、事業計画の提出を求められることもあり、手続きには相応の手間がかかります。自力で進めることが難しい場合は、認定経営革新等支援機関や専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

採択＝支給確定ではない

補助金・助成金は、申請して採択されなければ支援を受けられません。そして採択されたとしても、必ず満額が支給されるとは限りません。

採択後の交付申請で経費の内容が精査され、補助対象として適切でないと判断された経費は減額されたり、全額対象外になったりすることがあります。申請時と違う使い道に充ててしまった場合や、支給までの間に要件を満たせなくなった場合も同様です。

展示会出展後に支給される

補助金・助成金は、実際に支払った経費の一部をあとから補填する制度です。展示会に出展し、使用した経費の明細を提出して認められてから、ようやく入金されます。

つまり出展にかかる費用は、いったん全額を自社で用意しなければなりません。補助金をあてにして資金計画を組むと、支払いのタイミングで資金が足りなくなりかねないため、入金までの期間を織り込んだ計画を立ててください。

補助金や助成金を活用して展示会に出展しよう

展示会の出展に使える補助金・助成金を紹介しました。制度はそれぞれ要件が異なるうえ、2026年度のように国の制度が統合されることもあります。自社が対象になるかどうかは、必ずその年度の公募要領で確認してから申請してください。

一度は全額を自社で負担する必要がありますが、経費の2分の1から3分の2が戻ってくることで、出展のハードルは確実に下がります。エヌショーケースでは、補助金の申請に使える見積書の作成から、予算に合わせたブース設計まで対応しています。出展をご検討の際は、お気軽にご相談ください。